この記事は農林水産者による以下のPDFの内容から抜粋し記載しております。

農業の世代交代を支援する新たな取り組み
親元・第三者継承型の就農支援策

1. 親元・第三者継承の新規就農者を支援する新制度の導入

農林水産省は、親元での新規就農者に対する支援を拡充し、さらに第三者からの経営継承者も対象とする新制度を2024年度補正予算案に盛り込む予定です。この取り組みは「新規就農者確保緊急円滑化対策・世代交代円滑化タイプ」と名付けられ、49歳以下の就農者を対象としています。

この新制度では、以下の二つの支援メニューが用意されています

親または第三者の経営を引き継ぐ際に発生する費用の2/3を補助（国が1/3、都道府県と市町村が残り1/3を負担）。
これには、ハウスや畜舎の修繕・撤去費用や経営専門家への相談料が含まれます。

導入費用の3/4を支援（国が1/2、都道府県が1/4を負担）。

二つのメニューを併用することも可能ですが、国が負担する補助額の上限は600万円と設定されています。これまでには見られなかった、修繕や撤去を対象とした支援制度が今回初めて導入される形となります。

農業を始めたばかりの就農者に年間150万円を最長3年間支給する「経営開始資金」についても条件が緩和されます。これまでは、親元での就農者がこの制度を利用するためには、親が栽培する品目とは異なる作物を選ぶ必要がありました。

しかし、新たな制度では同じ作物を栽培する場合でも、経営に新しい技術を取り入れるなど、経営内容を進化させる取り組みが行われれば支給対象となります。この改正により、親元での就農者がより柔軟に支援を受けられるようになり、経営の安定化が図られることが期待されます。

農水省は、新規就農者への支援を大幅に見直す意向を示しており、江藤拓農相は参院予算委員会で「これまでの支援制度を刷新する」と明言しました。

この新制度は、農業の世代交代を円滑に進めることを目的とし、これまで手薄だった親元および第三者継承型の就農者に重点を置いています。経営を引き継ぐ際に必要となる修繕や撤去費用を支援することで、就農時の負担を軽減し、新しい農業の担い手を確保する狙いがあります。

農業分野における継承問題が深刻化する中、この支援策は多くの就農希望者にとって大きな後押しとなるでしょう。特に、親元や第三者からの継承を希望する若年層に向けて、新しい技術や経営手法の導入を促進し、持続可能な農業経営を実現する基盤となることが期待されています。